中小企業だからこそ給与計算を委託するべき？

答えはYesです。 💡

大企業であれば総務部や人事部などがあり、多少コストをかけて研修等などを受けてもらい給与計算担当の部門を数人育成することは出来るかと思われます。

またそれらの給与計算担当者が一人退職した場合でも、他のメンバーが変わって担当をしたり対応が出来るかと思われますが、中小企業ではどうでしょうか？

まず、大企業とは資本の大きさが違い会社に直接収益のあがらない給与計算業務に大企業ほどコストがかけられないかと思われます。仮にコストをかけたとして、給与計算担当者を育成しても退職された場合は新たな人材を中途採用しなければなりません。求人を出してもなかなか来てくれないとよく相談も受けております。

育成のコスト、業務引継ぎのコスト、一人分の毎月の人件費コスト、を考えれば大企業よりも限られたコストの中で収益をあげていかなければならない中小企業こそ、会社に直接収益のあがらない給与計算業務は委託し、直接収益のあがる業務に経営資源を分配するべきだと思います。

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2017/08/10

佐賀助成金給与計算代行センター　TEL:0952-97-6701